やっぱり変だった、出産事故の補償金制度 各社の報道によると、出産事故で重度の脳性まひの赤ちゃんが生まれた際に3000万円の補償金が支払われる「産科医療補償制度」について、多額の剰余資金が生じているとして、産科施設と母親らが掛け金の一部の2082万円の返還を求め、国民生活セン...

「医療界が自律性を発揮していない。自分たちでコントロールしていないから、厚労省から口出しされるのではないですか？」―。日本産婦人科医会（木下勝之会長）が５月８日に開いた記者懇談会で、医療政策を決める際の医療界の態度について、記者から興味深い質問が挙がった。（熊田梨恵）...

だから無過失補償制度が要る～子宮頸がんワクチン副作用問題から 子宮頸がんワクチンの副作用問題が大きく取りざたされ、被害者の家族らは接種の一時中止を要望しています。副作用被害を受けた被害者の方、ご家族の方のお気持ちを忖度するのは憚られますが、とてもおつらい状況で、どうしてこの...

次回診療報酬改定で厳しい見直しを迫られる調剤報酬や、消費増税の影響、病院の外来規制などから、薬局業界は淘汰が進むと言われています。そんな薬局・薬剤師の今後求められる在り方について、「医療動乱期、生き残る薬局薬剤師とは」と題した講演を、先月に大阪市内で行いました。 ...

医療の安全性を維持向上するために、一般市民と医療界はどう手を組んでいけばよいのでしょうか。医療事故における「業務上過失致死傷罪」をテーマにしたシンポジウムが20日に大阪市内で、全国医師連盟（中島恒夫代表理事）の主催で開かれました。...

最近「妊活」という言葉が聞かれますが…。 ある記事の執筆のため、性教育について取材を進めていた私は、現在の中高の保健体育の指導内容について、コンドームの使用法など避妊に関する知識が強調される「避妊教育」のようになってしまっているのではないかと感じていました。...

前回の記事を書いてから一カ月の間に自民党政権が誕生し、生活保護を巡る状況も大きく変化しました。ご承知の通り、前回採り上げたような生活保護の締め付けを主張しているのは主に自民党の国会議員ですから、彼らが政権与党の立場に立って政策立案に着手するなら、単なる政治的主張を超えて政策...

「刑務所は最後のセーフティーネットの役割を果たしている」――。元衆議院議員で服役した経験のある山本譲司氏は12月15日、ＮＰＯ法人パブリックプレスとメディ・カフェ＠関西の共催イベントで講演し、地域で居場所をなくしている軽度知的障害者や精神障害者たちが、刑務所に服役することで...

国内の認知症患者は約250万人に上り、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には約390万人にも増えると予想されます。認知症患者や家族に対する支 援体制の整備は急務ですが、一般的な理解はいまだ低く、サービスも十分とは言い難い現状があります。こうした中、社会の認知症に対する考...

「月刊ヱニシ」というウェブマガジンで熊田さんと一緒に連載コラムを持たせていただいているご縁でこちらのメルマガへ誘っていただきました、霧山月世と申します。医療ライターの経験はありませんが、「社会と医療の接点について一般人目線でトピックスを」とのことですので、それならオレにもで...